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前原外相をなぜやめさせないのか

 今回の中国漁船拿捕事件で初めて日本政府は尖閣諸島での国内法の適用を試みた。これまで、1978年の日中平和条約で鄧小平が提案した尖閣では事を起こさない「領土問題は棚上げにする」という合意を破る大転換だった。日本政府は「日本固有の領土は明白」と「公務執行妨害」の漁船船長を粛々と起訴しようとしたが、中国の強硬な態度で結局船長を釈放した。これは日本外交の大失敗ではないか。にもかかわらず、前原外相は28日の衆議院外交防衛委員会で「またこういうことがあれば毅然と拿捕するといっている」じゃあなぜ船長を釈放したのかと言う話になる。こんな腰の定まらないフラフラした外相では誤るのは当たり前だ。

 菅首相は来月4日~5日にブリュッセルで開かれるアジア欧州会議に出席して中国の温家宝首相との会談を模索しているという。29日には民主党の細野前幹事長代理が極秘に菅首相の親書をもって北京を訪問しているというニュースが流れた。中国との関係修復がやっと始まったが、対中強硬派の前原外相を抱えたままで中国は日本政府を信用しないだろう。

 仙石官房長官は「中国は昔と同じで(法治ではない)読み誤った」などと泣き言を言っているが、中国が怒るのは、「領土問題」での「棚上げ合意」を破ったことにあるという事を知るべきだ。

 

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