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尖閣諸島、中国漁船拿捕事件の本質は領土問題

 9月22日付けの日経新聞第一面に「中国、尖閣巡り強硬姿勢」という解説記事が載っている。小泉首相の靖国参拝のときはまだ「中国側には全面衝突に発展する事態だけは防ぐという、あうんの呼吸あった」がこのたびの事件は「中国側の反応はこれまでの一線をこえている。その真意がわからない」と政府の外交・安全保障担当者からの声を紹介している。

 おそらく日本の政府は「尖閣」には領土問題など無いという幻想で統一してメディアに宣伝しているので日本人は素直に信じているのだろうが、中国・台湾は全く認めていない。日本人の悪い癖で自分たちだけの希望的観測で物事を見ようとして、領土問題の本質がわかっていない。向こうも正義を振りかざしているのである。麻薬密売人ならいくら取り締まっても、文句は言わないが、真っ当な漁民を逮捕して日本の国内法で罰するというのは相手に喧嘩を売っているのと同じことである。かつてソ連時代北方領土付近で北海道の漁民がさんざんソ連の警備艇に拿捕され日本人は悔しい思いをしていたが、それと同じ気持ちを中国人は持っている。あの頃ブレジネフは前原外相と同じく、日ソ間に「領土問題など存在しない」と言い続けていた。

 日経の記事は、普天間の基地問題などで日米に亀裂が入ったすきに、中国が楔を打ち込んできたと解説している。中国漁船を拿捕することを主導したと思われる前原外相も同じことを言うであろう。

米軍幹部は最近、日本政府の知人に不安を漏らした。「日米同盟が強固に映っているうちはいいが、弱まっているとみられたら、中国軍がさらに日本近海に進出してくるだろう」

 そういうアメリカは今年の5月24日~25日にヒラリー・クリントンが国務省の200人の役人を率いて北京を訪問し、環境、エネルギーから経済、金融、貿易、投資などさまざまな分野での戦略対話を行っている。そういえばアメリカ国債の最大のお得意先は中国である。中国敵視政策はとっくに捨てている。

 中国と領土争いをして突っ張ってもアメリカは助けてくれない。虎の威を借りても中国はアメリカがハリコの虎であることを知っている。底の浅い戦略で領土問題は解決しない。登り坂の中国と対決するのは冒険主義である。

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コメント

 尖閣諸島に領土問題が有ると認めるのは、もってのほかの選択です。
 武力占領されている日本の固有の領土である北方領土や竹島を日本政府が領土問題と言っているのと、領土問題があると言う事は、その領土を回復するのに武力進攻のする権利が発生する大義が生じるのです。だから、韓国もロシアも領土問題を認めてません。たまたま日本が政府がだらしないので軍事圧力をかけないだけなのです。
 だいたい、中国政府は、1970年代に、尖閣諸島沖に、海底資源が見つかったことで、有史以来、一度も中国の政府の支配下に置かれなかった尖閣列島の領有権を突然主張し始めたのです。これを領土問題があると認めるのは、中国軍に尖閣諸島侵入の大義面名分を与える様なもので、まさしく武力介入を誘発する行為で、日本の国益の放棄と言ってもよい行為です。
 中国はこれまでも、南沙諸島で同じ手法で軍事進攻してきた実績が有ります。
 今回、中国はまさしく、国際社会に尖閣諸島で領土問題があると、中国の言い分に1分の理があることを認めさせ、次の軍事進攻へのステップへ進もうとしているのです。
 
 だから、国際司法裁判への提起ももってのほかです。国際裁判所への提起は領土問題を認めることになり、たとえ国際裁判の判決で日本領土に決まっても無視する気になれば、軍事侵攻出来るのです。中国は国連の5大国なので、拒否権もってます。

 日本は、国際社会に中国がいかに理不尽な主張をしているかを説明しないがら、日本の国内法にのっとって粛々と刑罰を与えるべきなのです。

 ここで、この中国の手法を求めると、石垣島や対馬・隠岐、北海道など周辺国に侵攻されることになりかねません。

 中国が政治・経済的に何をしてこようと、尖閣諸島に領土問題は決して認めてはいけない行為です。
 
 

 尖閣諸島に領土問題が有ると認めるのは、もってのほかの選択です。
 武力占領されている日本の固有の領土である北方領土や竹島を日本政府が領土問題と言っているのと、領土問題があると言う事は、その領土を回復するのに武力進攻のする権利が発生する大義が生じるのです。だから、韓国もロシアも領土問題を認めてません。たまたま日本が政府がだらしないので軍事圧力をかけないだけなのです。
 だいたい、中国政府は、1970年代に、尖閣諸島沖に、海底資源が見つかったことで、有史以来、一度も中国の政府の支配下に置かれなかった尖閣列島の領有権を突然主張し始めたのです。これを領土問題があると認めるのは、中国軍に尖閣諸島侵入の大義面名分を与える様なもので、まさしく武力介入を誘発する行為で、日本の国益の放棄と言ってもよい行為です。
 中国はこれまでも、南沙諸島で同じ手法で軍事進攻してきた実績が有ります。
 今回、中国はまさしく、国際社会に尖閣諸島で領土問題があると、中国の言い分に1分の理があることを認めさせ、次の軍事進攻へのステップへ進もうとしているのです。
 
 だから、国際司法裁判への提起ももってのほかです。国際裁判所への提起は領土問題を認めることになり、たとえ国際裁判の判決で日本領土に決まっても無視する気になれば、軍事侵攻出来るのです。中国は国連の5大国なので、拒否権もってます。

 日本は、国際社会に中国がいかに理不尽な主張をしているかを説明しないがら、日本の国内法にのっとって粛々と刑罰を与えるべきなのです。

 ここで、この中国の手法を求めると、石垣島や対馬・隠岐、北海道など周辺国に侵攻されることになりかねません。

 中国が政治・経済的に何をしてこようと、尖閣諸島に領土問題は決して認めてはいけない行為です。
 
 

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